利益に対して税金がかかる

株券売買では、そこから利益を得た場合には、その利益に対して税金がかかることになりこの支払をする必要があります。

株券売買では、得られる利益に二つの種類がありますが、基本的にはこのどちらも源泉徴収で納税を行うことができるため、確定申告などの手続きを行わなくても税金を支払うことができます。

しかし、確定申告を行うことによって投資による利益を向上させることができたり、税金の控除を受けたり、節税を行うことが可能となっているために、積極的に資産を運用していくことを考えた場合には、源泉徴収に任せたきりにして余計な納税をしないように心欠ける事が得策と言えるでしょう。

まず二つの利益のうちの一つ、株券売買による売買差益を得た場合になりますが、これは株式市場の相場変動などを利用し、株券の価格が安い時に買い注文を行い、株価の相場の変動を待って、これが高くなった時点で売り注文を行い、その差額を利益とするものになります。

こうした事で得る利益を譲渡所得と言いますが、譲渡所得の場合には証券会社からその利益が払い出されることになり、この証券会社に開設する取引口座の種類によって源泉徴収が行われるか、行われないかが決定します。

証券会社に開設できる口座には一般口座と特定口座の二種類があり、このうちの特定口座において、源泉徴収ありの設定を行うことによって、証券会社からの利益の払い出しに際して、自動的に源泉徴収が行われた利益が払い出されることになります。
一般口座と特定口座の源泉徴収なしの設定を選んだ場合には、源泉徴収がされませんので、確定申告を行い税金を支払う必要があります。

源泉徴収でのメリットは、確定申告のわずらわしさなどがない事になりますが、デメリットとして払い出される利益からすでに税金が引かれてしまうために、投資の利益の効率が悪くなることが上げられます。

これに対し、確定申告で税金を納める場合には、手続きなどに時間と労力を割く必要がありますが、納税の対象となる期間が1月1日から12月31日となっていますので、この期間に行われた株券売買の取引の結果の利益に対して税金がかかる事になり、源泉徴収のようにその都度の取引ごとに利益から税金が差し引かれないために、利益の効率がよくなるというメリットがあります。

二つ目の企業からの配当金については配当所得とされ、わたしたちに支払いがされる段階で源泉徴収がされていますが、これについて確定申告を行うと、この支払された税金に対しての控除を受ける事ができる場合と、投資信託などの他の投資の利益と合算することができる場合があり、どちらかを選択して税金の支払いコストを下げる事ができるのです。