委託手数料

株券売買の取引を行うためには、多くの場合は株式市場に参加して売買取引を行うことになりますが、この際には直接株式市場に売買注文を行うのではなく、証券会社に仲介をしてもらう必要があります。

証券会社に株券売買の注文を仲介してもらうためには、委託手数料というものを支払う必要があり、この手数料は証券会社によって設定が違っています。
1999年以前は、どの証券会社も定められた委託手数料を株券売買の際に受け取っていましたが、1996年から始まった金融ビッグバンの一環として、証券会社において株券売買に関する委託手数料の自由化が行われ、これ以降は証券会社がそれぞれに自由に手数料の設定を行えるようになったのです。

株券売買の取引では、特にこれを株式市場の相場変動を利用して、その変動幅による差益を求めるような株式投資の目的で行っている場合には、取引にかかる手数料というものは、投資によって得られた利益を引き下げるコストとして考える必要があります。

基本的に、株式相場を予測して利益を求める事は難しいために、利益を求めて投資をしても予測が外れて損失を被ることも多くあります。
こうした状況の中では、利益の足を引っ張るコストについては、投資取引の知識や技術を高める以前に確認をしておく必要がある部分になります。
また、こうした手数料などのコストについては、株式投資の初心者も熟練者も関係なく、証券会社を見直すなどの手続きをするだけで、簡単にこれをおさえる事が可能になるからです。

株券売買の委託手数料は、自由化以降はそれぞれの証券会社が顧客である投資家の獲得のために、こぞってこの引き下げを行ってきました。
2004年には、証券業界への新規参入も認められるようになり、またインターネット環境やスマートフォンなどの機能も向上したため、ネット株取引が盛んにおこなわれるようになりました。

これによって、証券会社もネット証券会社が台頭するようになり、店頭での取引を行うような店舗を持たない事、顧客からの注文を取りまとめる窓口担当者などが必要ないなどの事から、その手数料が大きく引き下げる要因になりました。

また、ネット株取引が主流になっていくにつれ、多くの初心者の投資家が参加したことなどにより株券売買の小口化も進み、例えば50万円以下の取引からの区分訳がされていた手数料設定が、10万円以下などからと細分化されていき、現在ではこうした取引手数料はわずか100円程度、取引業者によっては無料などと、極めて低料金に抑えられるようになっているのです。